それ、本当に稼げる話？マルチ商法・ねずみ講・MLMの罠から身を守る！
みなさんは、以下の言葉を聞いたことがありますか？
- マルチ商法、
- ねずみ講
- ネットワークビジネス
- MLM（マルチレベルマーケティング）
- 組織販売ビジネス、リレーションビジネス
- 連鎖販売取引
- 会員制販売
- 代理店ビジネス
- 紹介ビジネス
なんとなく危険だと分かっていても、今の時代「副業」をしないと生活できなくなるという不安から、多くの人が手を出してしまっています。
巧妙な言葉で近づき、あなたの財布と人間関係を蝕むこれらのビジネスモデルは、似ているようでいて、実は異なる仕組みを持っています。
友達に誘われたけど、なんだか怪しい…
「マルチ商法、ねずみ講、ネットワークビジネスの違いがわからない…」
この記事では、そんな声にお応えして、それぞれの特徴、合法性、そして注意すべき点を徹底的に解説していきます。
ねずみ講
ねずみ講の仕組み
ねずみ講は、商品やサービスの販売を伴わず、金銭のみをやり取りをする仕組みのことを言います。
参加者が新たな参加者を勧誘し、その参加費が上位の参加者に分配される仕組みとなっているため、組織がピラミッド型に拡大し、いずれは破綻することが前提となっています。
主な目的は、会員の加入金を集めることであり、商品やサービスの販売はほとんど行われません。会員は、新たな会員を勧誘することで利益を得る仕組みです。
ねずみ講の合法性
日本では「無限連鎖講の防止に関する法律」により、違法とされています。
詳しくはこちらをご覧ください。
ねずみ講の特徴
- 商品やサービスは、実質的に存在しないか、あっても形ばかりのものであることが多いです。
- ピラミッド型の組織構造を持ち、上位の会員が下位の会員から搾取するような形になります。組織が拡大するほど、破綻のリスクが高まります。
- 後から参加する人が損をする可能性が非常に高いです。
ねずみ講で問題になった過去の事例
天下一家の会事件(てんかいっかのかいじけん)
1980年代に発生した、日本最大規模のねずみ講事件です。「天下一家の会」は、会員から集めた資金を上位会員に分配する仕組みで、巨額の被害を出しました。この事件は、ねずみ講の危険性を広く知らしめるきっかけとなりました。
豊田商事事件（とよたしょうじじけん）
1980年代に発生した、金の預託商法を装った詐欺事件です。マルチ商法として分類される事件ですが、ねずみ講の要素も含んでいました。（豊田商事は、高配当を謳って高齢者などから多額の資金を集めましたが、実際にはねずみ講に近い仕組みで運営されていました。）この事件は、悪質な商法に対する社会の警戒心を高めました。
国利民福の会事件（こくりみんぷくのかいじけん）
1990年代に発生した、健康食品の販売を名目としたねずみ講事件です。実際は、会員を増やして入会金を集めることが目的で、商品自体には価値がありませんでした。
ハッピーバンク事件
2000年代に発生したインターネットを利用したねずみ講事件です。インターネットを通じて会員を募り、電子マネーをやり取りする仕組みで、若者を中心に被害が拡大しました。驚くことに、この被害者は中高生が中心でした。
マルチ商法
マルチ商法の仕組み
マルチ商法は、商品やサービスの販売を伴う組織です。参加者は商品を販売するだけでなく、新たな参加者を勧誘することで報酬を得ることもできます。組織はピラミッド型に拡大しますが、ねずみ講とは異なり、商品の販売が主な収入源となります。主な目的は、商品やサービスの販売です。会員は、商品を販売したり、新たな会員を勧誘したりすることで利益を得ます。
マルチ商法の合法性
日本では「特定商取引に関する法律」により、規制されていますが、合法なビジネスモデルです。
マルチ商法の特徴
- 実際に商品やサービスが存在し、会員はそれを販売したり、購入したりします。
- ピラミッド型の組織構造を持ちますが、会員は商品を販売することで利益を得るため、組織の維持には商品販売が不可欠です。
- 商品やサービスの品質や価格が、市場の相場とかけ離れている場合があります。
- 過剰な在庫を抱えるリスクや、人間関係のトラブルに発展する可能性があります。
マルチ商法で問題になった過去の事例
株式会社ココ山岡宝飾店
1980年代から1990年代にかけて、ダイヤモンドなどの宝飾品を販売していました。キャッチセールスや長時間勧誘などの強引な手法で、若者を中心に高額な商品を販売し、社会問題となりました。「5年後に買い戻しができる」という口約束で、消費者にローンを組ませるなどの行為も問題視されました。
株式会社アースウェイカー
2000年代に、大学生を中心に「カタロくじ」という商品カタログの配布事業で会員を募っていました。「簡単なアルバイト」などと勧誘し、高額なオーナー契約を結ばせていたことが問題となりました。特定商取引法違反で、取引等停止命令を受けました。
ネットワークビジネス（MLM：マルチレベルマーケティング）
ネットワークビジネス（MLM）の仕組み
マルチ商法とほぼ同じ仕組みですが、より合法性を強調する際に用いられることが多い名称です。商品やサービスの販売と、参加者の勧誘によって報酬を得る仕組みです。
ネットワークビジネス（MLM）の合法性
マルチ商法同様、「特定商取引に関する法律」により、規制されていますが、合法なビジネスモデルです。
ネットワークビジネス（MLM）の特徴
マルチ商法と同様ですが、近年ではインターネットを活用した販売方法も増えています。企業や商品、報酬体系などを慎重に検討する必要があります。
ネットワークビジネス（MLM）で問題になった過去の事例
日本アムウェイ
大手MLM企業として知られていますが、過去には強引な勧誘や誇大広告などの問題が指摘されました。また、消費庁は、2022年10月13日「日本アムウェイ」に対して一部業務6カ月の取引停止命令を出し、更に再発防止を講じることを求める行政処分を出しました。詳しくはこちら【消費者庁ホームページ】
ARIIX JAPAN合同会社
ARIIX Japan（アリックス・ジャパン）合同会社は、健康食品や化粧品を輸入・製造・販売する企業でした。（2022年9月30日に事業を終了。）消費者庁は、ARIIX Japan合同会社に対し、十分な説明や書面の交付を行わず連鎖販売取引の勧誘をしたとして業務停止命令を出しました。詳しくはこちら【消費者庁ホームページ】
コメント